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2002-08-15 ArtNo.29491
◆Nalco民営化入札の最低自己資本条件をＵＳ＄３億に設定
【ニューデリー】インド政府はNational Aluminium Company Ltd(Nalco)民営化計画の入札資格条件に自己資本(net worth)を3億米ドル以上とする一項を盛り込んだ。これは政府持ち分売却入札の最低自己資本条件としてはこれまでの最高額。
ビジネス・スタンダードとエコノミック・タイムズが8月12／13日、消息筋の言として伝えたところによれば、これほど高額な自己資本規定を設けたのは、売却される政府持分の大きさに対応したもので、また真剣な入札者以外のものをシャット・アウトするのが狙い。単独、合弁、コンソーシアム方式による入札が可能で、最低自己資本規定は、何れの方式にも当てはめられる。
政府持ち分処分省(disinvestment ministry)は数日中にNalcoの29.15％の政府持ち分の買収を希望するものに入札意向書(EOI:expression of interest)の提出を求める。政府は29.15％の戦略的売却に続き、2002年12月－2003年1月の間に10％のシェアを国内で公募、ほぼ同時に別に20％の持分に相当する米国預託証券(ADR)を発行する。ＡＤＲはニューヨーク証取に上場される。戦略的売却は2003年4－5月の間に完了する見通しだ。ABN Amro Rothschild Enam Securitiesが、3段階の政府持ち分売却計画全体の国際コーディネーター兼監査役を引き受ける。またJP Morgan-ICICI Securitiesが共同国際コーディネータと公募事務主幹事(book runner)を務める。
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