SEAnews 2002-08-15 ArtNo.29493

【ニューデリー】バジパイ首相が8月9日に2000年1月以来割り当てられた3700店余の石油製品小売店ディーラーシップのキャンセルを宣言して以来、石油会社らはその処理に悪戦苦闘している。
エコノミック・タイムズが8月13日報じたところによると、3700余店の内ディーラー契約がまだ結ばれていない1200店の処理は容易だが、既に契約済みの2500店の処理や、石油製品供給網の混乱を回避する新たなアレンジには大きな困難が伴う。
これら2500店の大部分は石油会社による基礎工事や建物の建設が終わり、その経営がディーラーに委ねられている。こうした場合、石油会社はディーラーシップを解約した後、新ディーラーが決まるまでそれ自身で同店舗を経営することになる。
ディーラー自身が土地、建物の一部を拠出している場合には、その処理が一層複雑になる。幸いにこの種のケースはそれほど多くなく、例えばIndian Oil Corporation(IOC)の場合、解約を必要とするディーラーシップ624件中、後者に相当するものは37件に過ぎない。こうした場合、石油会社は、小売店舗を入札にかけ、売却するようアドバイスする。オフィシャルによるとこの種に入札では、一般に10万～1500万ルピー(US$2039-31万)の値が付く。例えばデリー市内の立地条件が良い場所では最高価格が望める。とは言え、石油会社はこうしたケースに関しては適切な方式を確立し、ガイドラインを作成する必要がある。
またディーラーシップの解約を望まぬものは、訴訟を起こすことができ、一部のディーラーは既に法廷から石油会社が契約を解消したり、店舗を入札にかけるのを禁じる法廷命令を獲得していると言う。