SEAnews 2002-08-23 ArtNo.29544

【チェンナイ】インド・ソフトウェア産業が調整期を迎え少なからぬ中小ソフトウェア会社が人員整理を行う中で、IBM、CSC、Oracle、Cognizant、EDS等の多国籍企業がソフトウェア専門スタッフの雇用を大幅に拡大、ジョブ・マーケットの牽引役を務めている。
エコノミック・タイムズが8月20日報じたところによると、インド・ソフトウェア産業の昨年の年商は100億米ドルを突破したが、多国籍企業のシェアも前年の15％から27％に拡大した。雇用数で見た多国籍ソフトウェア企業のトップ10は、いずれも1000人以上の技術スタッフを擁し、次の10社も500人を超えるスタッフを抱えている。多国籍企業雇用ランキングの筆頭は、IBM IGSIの3100人で、以下2)Cognizant2712人、3)Oracle India2000人、4)Hughes1500人、5)Hewlett-Packard (I) Software 1489人、6)Digital Globalsoft1480人、7)Syntel1464人、8)Covansys1449人、9)PwC 1200人と続く(2002/3現在)。
それだけにとどまらず、EDSは向こう3年間にインドにおける営業規模は5～8倍に拡大、5000人以上の新規雇用を予定している。Cap-Geminiはムンバイのデベロプメント・センターの人員を現在の1000人未満から3年内に5000人以上に拡大、英系Xansaは5年内に専門スタッフ1万人をリクルートする。SapientとSyntelも、米国からインドへのソフトウェア部門の移転に伴い大規模なリクルートを予定、Oracleは1800人の新規雇用を計画している。この他、インドに国際業務の本拠を設ける米系CognizantとCovansysは、共にグローバル・スタッフを5000人以上に拡大する計画だ。
Ma Foi Management ConsultantsのK Pandiarajan重役(MD)によると、多国籍ソフトウェア企業のインドにおけるプレゼンス拡大は、就業機会の創出のみならず、ソフトウェア産業の技術、就業モラル、ワーク・カルチャーの向上につながると語るが、TCS、Infosys、Wipro等の地元ソフトウェア企業は、人材確保の面で厳しい競争に直面する見通しだ。