SEAnews 2002-09-05 ArtNo.29634

【ニューデリー】与党、インド人民党(BJP)は、友党Samata Party(平等党)のGeorge Fernandes国防相により提起された公共企業民営化政策に対する中期見直し要求を一蹴、政府持分売却計画を貫徹する方針を確認した。
エコノミック・タイムズが9月3日報じたところによると、BJP中枢は、民営化計画に対する集中攻撃を受けて立っただけでなく、「政府持分の売却はサクセス・ストーリーであり、断じて実行せねばならない」と反撃した。
ＢＪＰ執行部のこうした断固とした立場表明は、フェルナンデス国防相の痛烈な批判に反撃するとともに、民営化問題を巡り最近動揺を来している党内の一部リーダーに対し、執行部の姿勢を再確認したものと言える。
ＢＪＰのArun Jaitley幹事長は2日記者会見し、民営化計画に対するフェルナンデス国防相の批判に、一つ一つ反論した。政府の一点も妥協せぬ姿勢は、これまで良好な関係を保ってきたＢＪＰ執行部とフェルナンデス国防相の間に亀裂を生じさせる恐れがあるものの、政府持分処分計画を優先課題とする政府の姿勢が再確認された。またフェルナンデス国防相との関係改善の努力も既に準備されており、バジパイ首相は、Arun Shourie政府持分処分相とArun Jaitley幹事長をフェルナンデス国防相の下に派遣、政府持分処分計画に対する誤解解消を図るものと見られる。バジパイ首相とL K Advani副首相、そしてフェルナンデス国防相の3者会談も予定されており、首相は席上、Samata指導者の懸念一掃を図るものと予想される。
ＢＪＰは、この日発表したステートメントの中で、政府持分処分計画は、政府が実行した様々な改革措置の中のサクセス・ストーリーであるとする一方、経済のパラダイムが一変する中で、競争が改革のキー・ワードとなり、これまで競争環境から隔離されて来た公共企業も試練を受けねばならなくなったと指摘している。中央政府が経営する中央公共企業240社の半ばと、州政府が経営する1040社の地方公共企業の90％が莫大な赤字を抱えており、これまでこうした企業には納税者の血税が投資されて来たが、今後は民間投資家にこれらの企業への投資を開放すべきだと、ステートメントは強調している。