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2002-09-06　ArtNo.29649

【ニューデリー】インド政府は、米国政府に世界貿易機関(WTO)パネルの裁定に従い、インド製ＣＴＬ(cut-to-length)炭素鋼板に対する72.49％の反ダンピング税と12.8％相殺関税を3ヶ月以内に撤廃するよう求めた。
インディアン・エクスプレスが9月6日伝えたところによると、商工省幹部はこのほど同紙に以上の消息を語った。それによるとＷＴＯパネルはインドに有利な裁定を下したが、米国はＷＴＯ上訴機関に上訴手続きをとっていない。
一方、インド製フランジ炭素鋼(carbon flanges)に対して向こう3年間に13％、10％、7％の保護関税(safeguard duties)を課す方針を決めた米国の措置により、どれほどのダメージを受けるかを現状で推定するのは難しい。
インドは最近、米国から輸入される冷間圧延(CR)鋼板にキロ当たり0.60～0.82米ドルの反ダンピング税を課したが、インドが北米産鉄鋼製品にこの種の関税を課すのは初めてのことと言う。

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