【ニューデリー】食品加工産業関連の税制合理化を図る中央政府の食品加工省は、州政府に、食品加工業、取り分け生鮮食品業にゼロ販売税ステータスを認めるよう勧告した。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが9月8日伝えたところによると、食品パーク／食品加工産業見直し会議の席上、N.T. Shanmugam食品加工業担当国務相は以上の消息を語った。それによると、食品加工省は、既に加工果実・野菜産業に対するゼロ消費税ステータス獲得に成功しており、また食品関係法を統合するため最近組織された閣僚グループ(GOM:Group of Ministers)は、既に法律草案を政府に提出している。一方、第9次5カ年計画期間には29の食品パークが認可されたと言う。