【ニューデリー】George Fernandes国防相は10日、「過去3週間にわたり自分が主張して来たことは、独占を回避し、競争環境を維持するために、政府持分売却計画に見直しを加えることであり、売却阻止を図った訳ではない」と釈明した。
ビジネス・スタンダードが9月11日報じたところによると、インド商工会議所連盟(FICCI:Federation of Indian Chambers of Commerce and Industry)が主催した米国世界貿易センター・テロ事件1周年記念会議の席上、国防相は以上の談話を行った。
フェルナンデス国防相は先週、「Hindustan Petroleum Corporation Limited (HPCL)とBharat Petroleum Corporation Limited (BPCL)の戦略的な政府持分売却は、市場独占を生じさせる恐れがある」と主張、両社の政府持分売却計画を暫時延期させることに成功した。
国防相は、「未だかつて政府持分売却に反対したことはなく、中期見直しを求めたまでである。自分はその実、経済改革の擁護者である」と強調した。