SEAnews 2002-10-07 ArtNo.29874

【ニューデリー】連立与党全国民主連盟(NDA:National Democratic Alliance)内部の政府持ち分売却論争が高まる中、George Fernandes国防相は5日記者会見し、国営石油会社2社Hindustan Petroleum Corporation Ltd (HPCL)とBharat Petroleum Corporation Ltd(BPCL)の政府持ち分処分問題に関して早急に方針を決定すべきだとの立場を表明するとともに、経済改革政策の中期見直しを求める同相の主張にAtal Bihari Vajpayee首相も理解を示したと語った。
エコノミック・タイムズ電子版が10月5日(午後4時55分)報じたところによると、同僚のMurli Manohar Joshi人材開発／科学技術相及びRam Naik石油・天然ガス相とともに政府内の強硬派トロイカを形成するフェルナンデス国防相は、「ＨＰＣＬとＢＰＣＬ問題の裁定を3ヶ月棚上げすると言う案に何ら正当性は認められない。我々は早急に、即ち向こう2、3週間内に方針を決めるべきだ」指摘した。
フェルナンデス国防相の今回の発言は、バジパイ首相が政府持ち分売却計画支持を再確認した2日後になされたものだが、経済改革に対する反対キャンペーンに言及した首相の木曜の発言に関して、国防相は、「首相は特定の誰かを非難した訳ではなく、マスコミにより作り出されたある種の空気に言及したに過ぎない」と述べ、さらに「自分が提起したものは、政府持ち分売却計画に点検を加え、方針に誤りが有れば是正すべきだと言ったまでである」、「自分は政府持ち分処分に反対する如何なるキャンプにも属しておらず、自分の懸念を述べたに過ぎない」等と強調した。しかし国防相は懸念の内容を説明することを控え、またHPCL/BPCLを巡り首相との間に妥協が成立したとの報道(前の記事“首相、政府持ち分処分問題で国防相と合意”参照)にもコメントを控えた。