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2002-10-21 ArtNo.29963
◆ＦＩＰＢ、初の外資導入不動産開発プロジェクトを承認
【ニューデリー】インド政府が不動産部門への外国直接投資(FDI)を認める方針を発表してほぼ1年を経過したが、外国投資促進局(FIPB:Foreign Investment Promotion Board)はこのほど初めて地元企業と外国企業が合弁でハリヤナ州Gurgaonに100エーカーのタウンシップを開発する計画を認可した。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインとインディアン・エクスプレスが10月17日報じたところによると、地元のインフラ／不動産コンサルタント会社Feedback Ventures Ltd(FVL)とDalmiya groupは、マレーシア企業2社Kontur Bintang／Westport及び中東企業Tricolour Investmentsと手を結び、タウンシップを開発する。
プロジェクト・コストは800クロー(US$1.63億)と見積もられるが、自己資本は100クロー(US$2040万)のみで、残りはテナントの前払い等により賄われる。合弁会社Feedback Integrated Infrastructure Development Private Ltd (FIID)には外国パートナーが74％、地元が26％出資、当面20クロー(US$408万)を投じ、プロジェクトに着手する。
ＦＶＬのR.S. Ramasubramanium副社長によると、タウンシップには一戸建て住宅やコンドミニアムの他、ヘルスケア、小売、娯楽、教育等、住民の日常生活に必要な全ての施設が備えられ、不動産管理面でも充実したサービスが提供される。スペースの4％は商業スペース、残りは住宅で占められる。完成した不動産物件は地元と外国のバイヤーに販売される。目下、マスタープランを立案中で、3ヶ月後には海外における売り出しが開始される予定と言う。
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