SEAnews 2002-10-31 ArtNo.30051

【ニューデリー】インド国内業界は、需要軟化と低い設備稼働率が、業績や新規投資に陰影を投じているものの、向こう6ヶ月間の業況に依然として中程度の楽観的見通しを抱いている。
インディアン・エクスプレスとヒンドゥー・ビジネス・ラインが10月28日報じたところによると、インド商工会議所連盟(FICCI:Federation of Indian Chambers of Commerce and Industry)は、最新のビジネス自信調査レポートの中で以上のように報告している。
それによると、ビジネス自信指数(overall business confidence index)は前回調査時の71.10から69.40に、現状指数(current conditions index)は同67.30から65に、期待指数(expectations index)は同73から71.60に、何れも下降、業界の自信は、前回調査時の比較的高水準な楽観的見通しから中程度の楽観的見通しに下降した。
FMCCIは、エンジニアリング、製薬、化学、食品・飲料、繊維、自動車、自動車補助産業、不動産開発、情報技術(IT)、銀行、鉄鋼、セメント、ＦＭＣＧ、広告、娯楽を含む業種の年商1～2500クロー(US$21万-5.17億)の企業を対象に調査したが、426社が回答した。
回答者の90％以上が、政府の改革政策の減速は、国内経済に大きなもしくは中程度の影響を及ぼすと見ている。また回答者の50％が25％以上の余剰設備を抱えており、この結果、向こう6ヶ月間にこれまで以上の投資を予定していると答えた者は全体の26％にとどまった。
とは言え、68％の回答者が向こう6ヶ月間にこれまでより多め、もしくはかなり多めの受注を予想、利益見通しに関しては53％が、輸出に関しては42％が、同様にポジティブな見通しを表明した。
回答者の50％は、現在の全般的な経済状況は過去半年間に比べ多少もしくはかなり良好と見ており、また70％のものが向こう半年間の状況は現在に比べ多少もしくはかなり改善すると予想した。取り分けサービス部門に楽観的見通しを抱くものが多い。