SEAnews 2002-11-25 ArtNo.30193

【ニューデリー】小規模産業開発長官(DCSSI:Development Commissioner for Small-Scale Industries)は、スズキとMaruti Udyog Ltd (MUL)が共同で計画するアルミ鋳造ビジネスに、製品の50％を輸出するよう義務づけた。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが11月19日報じたところによると、スズキは9月の最後の週に外国投資促進局(FIPB)に当該合弁計画の認可を求めた。それによると、合弁会社の授権資本は30クロー(US$620万)、払込資本は25クロー(US$517万)で、スズキが51％、ＭＵＬが49％を出資する。新会社は二輪車用部品を含む様々なアルミ鋳造品の製造を手がける。
ＦＩＰＢは少なからぬ製品が小規模産業指定品目に含まれていることから、DCSSIの意見を求めた。DCSSIはこれに対して「0.75ｋｇまでの低圧鋳造製品の製造は小規模産業に留保されているため、工業ライセンス・スキームの小規模産業規定に基づき製品の50％輸出が義務づけられる」との判断を示した。
しかし自動車産業を担当する重工業省はまだ、当該アルミ鋳造合弁事業に対する判断を示していない。
その実、スズキとＭＵＬは1997年にアルミ鋳造事業の許可を求めたが、当時インド政府は、アルミ鋳造品は既に国内で生産されているため、新たに製造施設を設ける必要はないと、申請を却下した経緯がある。