SEAnews 2002-12-09 ArtNo.30263

【ニューデリー】Jaswant Singh蔵相が3日国会下院に上程した中間経済報告(mid-year economic review)は、政府の財政悪化を経済成長と投資を阻害する最大の障害と見なし、一連の厳しい改革措置を提案している。もし予定される国政選挙や地方レベルの重要な選挙を配慮しないで済むなら、蔵相は、来年2月には中間経済報告の内容に沿った厳しい緊縮予算案を国会に提出するものと見られる。
エコノミック・タイムズ、インディアン・エクスプレス、ヒンドゥー・ビジネス・ラインが12月4日報じたところによると、中間報告書には、「米・小麦の価格補助削減」、「補助対象を米・小麦から供給不足の脂肪種子・豆類にシフト」、「肥料、食品、調理用ガス、灯油に対する補助カット」、「公共部門の1万5495ポスト削減と年金制度改革」、「鉄道運賃を含む各種利用者料金の値上げ」、「小口貯蓄金利の一層の引き下げ」、「計画支出の削減」、「予算支援の民間参加への転換」、「労働市場の柔軟性拡大」、「小規模産業指定業種の廃止」等、伝統的な政治学の定石からすれば、有権者の口にはあまりに苦すぎる特効薬が大量に盛り込まれている。
以上の改革措置は、ほんの一例に過ぎず、中間報告書はこの他、観光／住宅／バイオ／製薬産業の振興や良質なインフラの整備等を提案、NK Singh委員会の勧告に従い外国投資の自由化を支持している。また公共企業民営化の力点を生産的潜在性の解放にシフト、公共企業の政府持ち分売却を通じた歳入不足の補填を強調することを避けている。
報告書はまた不順な雨期の影響や西アジアの政情不安等の懸念材料が存在するにも関わらず、輸出／中核インフラ／工業生産指数の成長回復や外貨準備の拡大を好感、今年の経済成長率を5～5.5％と予想している。
Singh蔵相の発案に成る中間経済報告は、予算立案の神秘性を取り除くキャンペーンの一環でもあり、様々な税制案を初めてウェブ上に公開したのも同イニシアチブに基づくものと言う。