SEAnews 2002-12-11 ArtNo.30278

【ニューデリー】Atal Bihari Vajpayee首相は3ヶ月に及んだ公共部門民営化を巡る論争に一応終止符を打ち、少なくともHindustan Petroleum Corporation Ltd (HPCL)とBharat Petroleum Corporation (BPCL)の政府持ち分に関しては、前者はいわゆる戦略的売却、後者は公募することで、政府内部の対立を収拾したようだ。
エコノミック・タイムズ、ビジネス・スタンダード、ヒンドゥー・ビジネス・ラインが12月6日伝えたところによると、首相は5日、LK Advani副首相、George Fernandes国防相、Jaswant Singh蔵相、Yashwant Sinha外相、Ram Naik石油・天然ガス相、Arun Shourie政府持ち分処分相を含む主要閣僚と非公式に会談、HPCL／BPCL問題に関して設定された12月7日のデッドラインを何とかクリアした他、特別基金を設け政府持ち分売却収入を公共性を有する事業に充当することで閣内の意見をまとめることにも成功した。
HPCL-BPCLの民営化に関しては、対立する両派にとって五分五分の妥協策のように見えるが、政府持ち分売却支持派は、これにより膠着状態に突破口を開き、民営化を加速できる。
Fernandes国防相の執拗な抵抗と、Naik石油相の消極的反抗は依然存在したものの、首相の断固とした介入により膠着状態は打開された。これによりNational Aluminium Company Ltd(Nalco)、National Fertlisers、Engineer India Ltd (EIL)、Hindustan Organic Chemicals Ltd(HOCL)、Engineer Project India Ltd (EPIL)の戦略的持ち分売却やMaruti Udyog Ltd(MUL)の公募計画にも弾みがつく見通しだ。
会議後記者のインタビューに応じたShourie政府持ち分処分相は、「満場一致の合意が実現した」と強調、「首相は自分に合意内容を国会に報告するよう指示した」と語ったが、政府内の意見の相違や凝りが全て解消した訳ではないようだ。石油相が態度を軟化させた後、反民営化勢力の先頭に立ったFernandes国防相は会議の席上、繰り返し態度保留を表明、大蔵省は引き続き両派の何れにも付かず離れずの姿勢を維持したとされる。大蔵省は、政府持ち分処分省の解散を提案したVijay Kelkar蔵相顧問の報告書に基づきこれまで中立的姿勢を維持して来た。Kelkar報告書は、銀行／保険部門に関しては政府持ち分売却計画に沿った施策を提案しているものの、石油産業に関しては態度を明確にすることを控えていると言う。