【ムンバイ】輸入割当制度が2005年に撤廃されることにより、インドの繊維製品輸出は2010年までに150億米ドルの大台に乗る見通しだ。
ビジネス・スタンダード、デカン・ヘラルド、ヒンドゥー・ビジネス・ラインが12月15日報じたところによると、Kashiram Rana繊維産業相は、インド繊維協会(TAI:Textile Association of India )が主催した全インド繊維会議(All India Textile Conference)の席上、以上の見通しを語った。
それによると今年上半期(2002/4-9)に繊維産業は17％の成長を遂げ、同期の工業生産の伸び率5.3％を遙かに上回った。しかしジュートやその他の植物繊維の成長率は6％、絹／人造繊維の成長率は3.7％にとどまり、綿繊維のそれは2.5％の落ち込みを見た。また昨年の繊維輸出は6.7％を記録、このため政府は2010年までに年間150億米ドルを輸出する目標は達成可能と自信を深めている。
インド政府は、非差別的予算、収税ベースの拡大、消費税の全般的カット、付加価値チェーンへのセントラルVAT (CENVAT:central value added tax)の全面的適用等を通じ成長志向型税制を確立することにより、以上の輸出目標実現を支援する。また繊維産業に対する小規模産業(SSI)指定を解除するとともに、民間資本導入を梃子にアパレル・パークの開発を促進、インフラの整備を加速すると言う。
一方、技術向上基金(Technology Upgradation Fund)スキームの下、2002年10月31日までに1928件、総額1万5158クロー(US$31.34億)のプロジェクト申請が受理され、これまでに合計5739クロー(US$11.87億)の近代化、アップグレード計画が認可されたと言う。