SEAnews 2002-12-20 ArtNo.30352

【ニューデリー】政府持分処分省はHindustan Petroleum Corporation Ltd (HPCL)の23％の政府持分を戦略的パートナーに売却、Bharat Petroleum Corporation Ltd (BPCL)の37％の政府持分を公開するよう提案した。
ビジネス・スタンダードが12月18日、政府持分処分閣僚委員会(CCD:Cabinet Committee on Disinvestment)の重要会議に先だって関係省庁に配布された内閣通達を引用し伝えたところによると、政府は、ＨＰＣＬとＢＰＣＬの各26％の持分を維持する。政府は現在ＨＰＣＬの51％とＢＰＣＬの66％のシェアを握っている。政府筋によると、ＢＰＣＬの政府持分を公開するタイミングや、国内と海外における公開比率等の詳細は次期ＣＣＤ会議で詰められるが、25％を国内で公募(IPO:initial public offer)、残りを米国預託証券(ADR)及び国際預託証券(GDR)の発行を通じて海外で売却する可能性が大きい。政府持分処分省はＨＰＣＬの2％の持分とＢＰＣＬの3％の持分は、両社従業員のために留保するよう提案している。
ＣＣＤ会議の日取りに関して、Arun Shourie政府持分処分相は17日、総理府はまだ方針を決めていないと語った。
当初、国会法(Acts of Parliament)に基づきＨＰＣＬとＢＰＣＬのシェアを取得した政府は、野党の要求に基づき、両社の持分を売却することが同法に違反するか否か検察長官に判断を求めたが、検察長官はまだ回答していない。
また次期ＣＣＤ会議では、Oil and Natural Gas Corporation (ONGC)と肥料協同組合連合Iffco-Kribhcoに、ＨＰＣＬ政府持分に対する入札を認めるか否かを決定するものと見られる。ＣＣＤは去る9月7日の会議では、公共部門企業と多州にまたがる協同組合の入札を認めない方針を決めていた。
ちなみにエコノミック・タイムズとザ・ヒンドゥーは12月18日、政府はＢＰＣＬの35％の持分を手放し、ＨＰＣＬの26％の持分を維持、ＢＰＣＬ従業員には5％、ＨＰＣＬ従業員には3％の持分をそれぞれ留保するだろうと報じた。それによると、石油天然ガス省はまたＢＰＣＬの事業拡張のため1000クロー(US$2.068億)の公募を準備しており、実行されれば、政府持分は66.2％から57％に縮小する。ＣＣＤはあるいは12月23日に会合し、以上の問題を協議する可能性があると言う。
またヒンドゥー・ビジネス・ラインによると、政府持分処分省はＨＰＣＬの26％の政府持分の戦略的売却とＢＰＣＬの25％の持分の国内公募を提案、社員に対する留保分も考慮に入れれば、ＨＰＣＬ政府持分は51％から22％に縮小すると言う。