SEAnews 2003-01-13 ArtNo.30415

【ニューデリー】大蔵省が、中国産冶金用コークスに対する反ダンピング税の免除と輸入関税の15％から5％への引き下げを認めたことから、操業停止の瀬戸際に立たされたインド合金鉄業界の前途に曙光が生じている。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが1月9日伝えたところによると、歳入局(Revenue Department)は2000年5月に高炉による銑鉄及び鋼の製造に用いられる中国産冶金コークスに対する反ダンピング税の適応を免除、また2001年4月からこの種の業者(Corex技術利用者を含む)が輸入する冶金用コークスの関税率も15％から5％に引き下げた。
しかし年間150万トンの冶金用コークスを輸入している合金鉄業界にはこうした待遇は適応されなかった。このためインド合金鉄製造業者協会(IFAPA:Indian Ferro Alloy Producers' Association)は、同業界にも冶金用コークスに対する反ダンピング税の免除と関税引き下げの適応を求めロビーを展開して来た。ちなみにインドの合金鉄産業はクロム鉱の産地オリッサ州に集中している。