SEAnews 2003-01-15 ArtNo.30429

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2003-01-15　ArtNo.30429

【ニューデリー】インド政府は新年度予算に、液化天然ガス・ビジネスに対する10年間の免税優遇措置を盛り込む見通しだ。
ビジネス・スタンダードが1月14日報じたところによると、大蔵省は、石油天然ガス省が関係省庁に回覧したＬＮＧ政策案に対してコメントした際、以上の措置を示唆した。これには既存税法を修正する必要が有るが、予算準備作業の一環として対策が講じられる見通しだ。
大蔵省筋は、ＬＮＧプレーヤーは既にある種の税制優遇措置を享受しており、10年間のタックス・ホリデーは実行可能と述べている。しかし大蔵省はＬＮＧターミナル建設プロジェクトのために輸入される資本財に対する関税率を、電力プロジェクトの場合と同様にゼロにすることは支持していないと言う。

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