SEAnews 2003-01-20 ArtNo.30466

【ニューデリー】グローバル・ネットワーキング大手、Cisco Systemsは、世界経済が低迷する中でより多くのソフトウェア開発業務をインドに移転する方針を決めた。Infosys、Wipro、HCL Technologies等のインド情報技術(IT)企業はこれにより恩恵を受ける見通しだ。
ヒンドゥー・ビジネス・ライン、インディアン・エクスプレスが1月13日報じたところによると、Cisco Systems India(CSI)のS. Devarajan副社長は同紙に以上の消息を語った。それによるとＩＴ対応サービスを含むあらゆる領域のより多くの業務をアウトソーシングする計画で、インドに設けた同社開発センターの新規雇用は停止したものの、Infosys、Wipro、HCL Technologiesからのアウトソーシングは昨年を通じ拡大した。ちなみにCiscoは2001年4月以来、世界的に新規雇用を停止している。しかしCiscoのパートナーは、2002年にCiscoのために500－700人を新規雇用した。この結果、インドでは今や合計2300人がCiscoのために働いている。上記3社の他、Zensar TechnologiesもCiscoのためにソフトウェアの開発を行っており、Infosysの子会社Progeonからもアウトソーシングを行っている。
Merril Lynchの最近の調査報告は、Ciscoのような国際企業が、2003年には一層多くのソフトウェア業務をインドからアウトソーシングするようになると予想している。それによると、インドからのアウトソーシングは2倍に拡大、世界のＩＴ支出全体の6％を占めることになると言う。