【ニューデリー】インドの電子政府市場は2002年に18％の成長を遂げ、1400クロー(US$2.89億)をマーク、国内で最も急成長する情報技術(IT)市場になった。
ビジネス・スタンダード、デカン・ヘラルド、インディアン・エクスプレス、ヒンドゥー・ビジネス・ラインが1月17日伝えたところによると、ソフトウェア・サービス会社全国協会(NASSCOM:National Association of Software and Services Companies)のKiran Karnik会頭は16日、『電子政府プロジェクトの進捗』と題する調査報告を行うとともに、以上の消息を明らかにした。それによると、電子政府プロジェクトに弾みがついているが、政府は明確な電子政府政策を打ち出すとともに、少なくとも予算の3％を電子政府事業に割当、入札手続きや各種評価手続きを修正、2003年末までに全国スマート政府研究所(NISG:National Institute of Smart Governance)を稼働させねばならない。またクラス1公務員全員にＩＴ訓練を施し、2004年末までに全国の全ての州の土地台帳を完成させ、2004年までに全国民に身分証明カードを発行、2005年末までに市民サービスをオンライン化し、資材調達の50％もインターネットを通じて行わねばならない。
政府が電子政府プロジェクトを完成させるなら、少なくとも年間500クロー(US$1.034億)の各種手続きコストを節約できるだけでなく、徴税の効率化等により2000クロー(US$4.14億)の歳入を追加できる。またこうした投資の収益が環流するなら、政府は少なくとも年間1万クロー(US$20.68億)を電子政府事業に投じることができるはずと言う。
情報技術省のR Chandrasekher次官によると、電子政府政策の草案は既に完成しており、関係方面の意見聴取が完了次第、いつでも公開できると言う。