SEAnews 2003-01-24 ArtNo.30502

【ニューデリー】新会計年度から全国的に導入される付加価値税(VAT)の課税率は10－12.5％に設定される。
エコノミック・タイムズ、ビジネス・スタンダード、インディアン・エクスプレスが1月21日報じたところによると、Jaswant Singh蔵相は先週、全国各州政府の財務部長により組織されたＶＡＴ委員会のメンバーと会談、2003年4月1日からＶＡＴを導入することを再確認するととともに、課税率は各州の財政に対してプラスにもマイナスにもならないニュートラルな水準に定めることで合意した。
大蔵省歳入部のAnupam Dasgupta副次官(additional secretary)が20日記者会見し明らかにしたところによると、主に10％の課税率は販売税率の低い北部諸州に、12.5％の税率は販売税率が高い南部諸州により採用される。なお国防及び戦略品目には0％、貴金属には1％、農業必需品には4％、酒・タバコ等のデメリット品目には20％の特別税率が課される。しかしＶＡＴ税率は、最終的に一律にすることが目指される。シン蔵相は会議の席上、州政府当局に対し、販売税／売上税／購買税／入境税等、複雑な既存の地方税制をできるだけ早く単純で一律なＶＡＴに統合するよう督励した。
中央政府はＶＡＴ導入初年度に100％、2年目に75％、3年目に50％、州政府の歳入損失を補償する。短期的にある種の物価が上昇する恐れも有るが、長期的にはＶＡＴ導入により州政府の歳入は増加し、価格に対する税の影響は軽減する見通しだ。
中央政府はまた、関係法規に268A条文を追加、州政府が必要に応じサービス税を徴収することを認めた。しかし税率は中央政府により設定される。