【ニューデリー】食品加工産業省により設置された“アルコール飲料に関する合同作業部会(JWG:Joint Working Group on alcoholic beverages)”は、収益分与問題を巡り対立する中央政府と州政府の関係を調整する一方、地元業界と多国籍企業の間に立って輸入関税に修正を加え大蔵省に報告書を提出すると言う、高度に平衡感覚を必要とする困難な役割を担い綱渡りを強いられそうだ。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが1月31日報じたところによると、アルコール飲料産業は中央政府にとって年間2万クロー(US$41.356億)の歳入をもたらすミルク・カウと見なされて来たが、ＪＷＧは各州共通の消費税制を確立、総合的でシームレスな政策を立案せねばならない。ＪＷＧは2月1日に会合し、これらのの問題を協議したもようだ。
輸入関税と収益分与問題は調整に時間を要するタフな課題だが、ＪＷＧの提案は、2003－04年度予算のアルコール飲料産業に対する奨励措置の基礎になるものと見られ、如何なる提案がなされるか注目される。
輸入関税は2001－02年には210％から182％に引き下げられ、2004年までに150％に引き下げることが目指されている。またこれ以前には20米ドル以下の製品に150％、20－40米ドルの製品に100％、40米ドルを超える製品に75％の税率が適応されていた追加税(additional duty)は、2001－02年度に7％と50％の2段階に簡素化された。ＪＷＧは、目下、中央政府と州政府によりシェアされている追加税を全て州政府の徴収に委ねることを含む、アルコール飲料を州政府の財源にするための税制改革案を既に提出している。
しかし大蔵省は、通関における追加税の徴収は中央政府が担当し、州政府とこれをシェアすると言う大蔵委員会の提案を支持している。これに対して全国の州政府代表らは中央政府による追加税の徴収は元々小さな州政府の財源を浸食するものであり、中央政府から州政府に分与される額も少ないと不満を訴えている。また大蔵委員会の提案する方式には、各州により輸入・消費されるアルコール飲料の量も反映されていないと言う。