SEAnews 2003-02-05 ArtNo.30563

【コルカタ】鉄鋼省付属のJoint Plant Committee(JPC)はその最新レポートの中で「インド鉄鋼産業にとって向こう数年が決めてになり、適者のみが生存し続けることができる」と報告している。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが2月1日報じたところによると、B.K. Tripathy鉄鋼相はこのほど以上のＪＰＣレポートを発表した。同レポートによると、前会計年度を通じ、鉄鋼産業は様々な問題に直面したが、取り分けいくつかの問題は緊急に解決する必要がある。市場開拓に関しては農村市場への浸透、新製品のプロモーション、サプライ・マネージメント・チェーンの改善、近代化とソフトウェア・テクノロジーの応用が緊急課題とされる。
2001－02年を通じ、全てのパフォーマンス指標が低調な数字にとどまった。様々な方策が講じられる必要があり、取り分け政府は国内需要を促進せねばならない。インドは世界第8位の鉄鋼生産国で、年間生産能力は3400万トンにのぼるが、消費レベルは2700万トンにとどまっている。貿易規制と国内消費の低迷が、インド鉄鋼産業が直面する2大問題と言える。製品価格が下降する中で、インプット・コストが上昇、鉄鋼産業に深刻な打撃を与えた。
新予算には鉄鋼産業が抱える一部の問題の対策が盛り込まれているものの、消費税等、肝心な問題に手がつけられていない。
計画委員会(Planning Commission)はＪＰＣとの討議の過程で、「公共／民間部門の鉄鋼会社は、それ自身の財政問題解決や内部施設の近代化を図るだけでなく、VFM(Value for Money)を高める道を探るべきだ」との判断を示した。計画委員会はさらに「コスト削減は、ボトム・ラインの改善につながらないなら無意味」との指摘を行ったと言う。