SEAnews 2003-02-14 ArtNo.30599

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2003-02-14　ArtNo.30599

【ニューデリー】Maruti Udyog Ltd(MUL)の政府持分を約20％に引き下げる公募(IPO)計画が、今年3月31日のデッドラインに間に合う可能性は遠のいたようだ。
エコノミック・タイムズが2月13日報じたといころによると、もしＭＵＬの公募が3月末までに実現しないなら、今会計年度を通じた公共企業の政府持分売却額は3400クロー(US$7.03億)に達せず、目標を遙かに下回ることになる。
政府持分処分省筋によると、ＭＵＬのＩＰＯは5月までに完了するものと予想される。額面100ルピーのＭＵＬ株360万株は当初、3月31日までに国内において地元と外国の投資家にオファーされるはずだった。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが2月10日伝えたところによｐると、ＭＵＬのJagdish Khatter重役(MD)はＰＴＩのインタビューに対し、ＩＰＯ問題はスズキとインド政府に任せるべきで、自分の役割はＭＵＬの日常の運営に限られると、コメントを控えた。

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