【ムンバイ】インドの年初9ヶ月(2002/4-12)のソフトウェア＆サービス輸出は3万4000クロー(US$69億)と、前年同期の2万6000クロー(US$56億)に比べ28％の成長を見た。
ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ザ・ヒンドゥー、インディアン・エクスプレス、デカン・ヘラルドが2月12日報じたところによると、ソフトウェア・サービス会社全国協会(NASSCOM:National Association of Software and Service Companies)のArun Kumar会長は、このほど催されたNasscom2003会議の席上、以上の数字を明らかにした。それによると、世界的な景気後退に関わらず、インド・ソフトウェア産業はより大きなオフショア契約を獲得、この結果、情報技術(IT)サービス(2万5800ｸﾛｰ)の20％の伸びと、ＩＴ対応サービス(ITES:IT-enabled services8200ｸﾛｰ)及びＢＰＯ(business process outsourcing)サービスの61％の成長が実現された。ソフトウェア輸出のインドの総輸出に占める比率は1997年の4.9％から2002－03年の20.4％に拡大する見通しだ。
年初9ヶ月のソフトウェア＆サービス輸出に占める銀行／金融サービス／保険部門の貢献は36％と最大で、製造業が14％、テレコム機器が10％と続く。この他、ヘルスケア、小売り、公益事業もＩＴ産業にとって将来性の有る成長領域と言える。
地理的には、北米が輸出額全体の67.7％を占め、前年の66.7％を僅かに上回った。しかし欧州のシェアは前年の23.7％から21.2％に、日本は同2.5％から2％に、それ以外の地域は同5.9％から4.1％に、それぞれ縮小した。
NasscomのKiran Karnik会頭によると、ルピー対米ドル相場の上昇は、ソフトウェア輸出にとって1つの挑戦であり、こうした傾向が持続するならルピー建ての輸出成長率に圧力を及ぼす可能性がある。こうした影響に対する見通しは、第4四半期の統計数字が発表された後、かなり明瞭になる。
Kumar氏によると、米国の対イラク戦争が勃発すれば、人々の旅行頻度が減少し、契約に遅れが生じることが予想されるが、ソフトウェア産業への影響はそれほど大きくないものと見られる。またKarnik氏によれば対イラク戦が世界経済全体に影響を及ぼすなら、当然インドのソフトウェア産業も影響を受けると言う。