SEAnews 2003-02-24 ArtNo.30669

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2003-02-24　ArtNo.30669

【ニューデリー】大蔵省歳入部傘下の商事捜査局(DOE:Directorate of Enforcement)は外国為替規制法(Foreign Exchange Regulation Act)違反を理由に多国籍企業18社に釈明書の提出を求めた。
エコノミック・タイムズが2月21日報じたところによるとオフィシャル・ソースは21日同紙に以上の消息を語った。それによるとこれらの多国籍企業とは、エリクソン、サムスン、ソニー、ノキア、三菱、東京三菱銀行、ドイツ銀行、日本航空、全日空、現代自動車、大宇自動車、丸紅、モトローラ、ＬＧエレクトロニクス、三和銀行、Nova Scotia銀行、さくら銀行、富士銀行。
これらの企業は、中央銀行の許可を受けずにインドで就業する従業員に、海外で給与や賞与を支払っており、その額は合計170クロー(US$3515万)にのぼる。商事捜査局は裁定宣告手続き(adjudication proceedings)をとる準備も進めていると言う。

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