SEAnews 2003-03-03 ArtNo.30704

【プネー】新年度予算案に対する業界の反応はまちまちだが、二輪車業界は取り分け選択的な防災税(Calamity duty)の適応に不満を抱いているようだ。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが3月1日報じたところによると、Kinetic Engineering Ltdの Arun Firodia会長は「全体として失望させられた。コモン・マンの予算案かも知れないが、新たな道を切り開く画期的予算案でないことは確か。政府には、今こそ、新たな方向を指し示すことが求められている」と語った。同氏によると、食料も外貨準備も潤沢な今こそ政府は、開発活動により一層力を入れるべきだが、予算案には近代的インドの基盤を築く内容は見当たらない。そこかしこに人気取り政策がちりばめられているが、鋳掛け屋的な制度の手直しにとどまっている。取り分け二輪車業界にのみ1％の防災税を課し、四輪車業界は免除すると言うのは不条理で、この種の税は全ての業界に一律に課すべきだと言う。