【ニューデリー】インド政府は労働法の迅速且つ抜本的改革を諦め、漸進的改善を図る方針を決めたようだ。
エコノミック・タイムズとヒンドゥー・ビジネス・ラインが3月13日報じたところによると、労働法に関する閣僚グループ(GOM:group of ministers)は12日、計画委員会(Planning Commission)のKC Pant副議長を座長に会合し、“2003年契約労働(雇用規則・勤務条件)法案：Contract Labour (Regulation of Employment and Conditions of Service) Bill 2003”と称する新法案を立案するのを見合わせ、既存の“1970年契約労働(廃止・規則)法：Contract Labour (Abolition and Regulation) Act, 1970”に修正を加える方針を決めた。ＧＯＭは今月末に再度会合するが、労働省はその時までに修正法草案を準備する。
主な修正内容としては、先ず、契約労働の規制を緩和し、1ダースほどの業務の他、100％輸出志向ユニットや特別経済区(SEZ)進出ユニットが手がける様々な業務に関しても事前許可を取得することなく、アウトソーシングを行えるようにするもようだ。
また労働福祉の責任を親会社から請負業者にシフトし、中核／非中核業務の差別も排除することが提案されていると言う。