【バンガロール】ソフトウェア・サービス領域におけるインドの成功はＢＰＯ(business process outsourcing)／ＩＴＥＳ(IT-enabled services)領域において見事に再現されつつあるが、情報技術(IT)産業が年率32－33％の成長を維持し、2008年までに年商750億米ドル、ソフトウェア輸出500億米ドルの目標を実現するには、ＩＴ企業は研究開発(R&D)により積極的に投資し、より多くのＩＰ(intellectual property)製品を開発する必要がある。
ザ・ヒンドゥーが3月22日報じたところによると、ソフトウェア・サービス会社全国協会(NASSCOM:National Association of Software and Service Companies)のKiran Karnik会頭は、このほど同紙に以上の考えを語った。それによると、組込ソフトウェア、チップ・デザイン等の領域にはインド企業のためのハイエンドな機会が存在し、組込ソフトウェアの市場規模だけで210億米ドルにのぼる。Nasscomは、ＩＴ企業のＩＰ発明を促進する3戦略を立案した。これらの戦略とは、1）“大学や学術者と提携したＩＰのマスプロダクション”、2）“個人のスタートアップ支援”、3）“幅広いフレームワークを通じた発明活動の育成・振興”。
インドの今年初3四半期のＩＴ輸出は3万4000クロー(US$70.31億)と、昨年同期の2万6000クローを31％上回ったものの、米ドルの軟化から今年通年の成長率は目標とする30％を2～3％ポイント下回る28％のレベルにとどまる見通しだ。
一方、ドイツはグリーン・カードの発行を停止したものの、欧州諸国におけるソフトウェア専門家の深刻な不足から、同措置に見直しを加える可能性が有る。
また、イラク戦争が短期間に終了するならインドＩＴ産業は影響を受けない。長期化すれば、ビザ発行が制限され、インド・ソフトウェア専門家の渡航が困難に陥るものと予想されるが、そうなればインド国内で行われるアウトソーシング・ビジネスが一層拡大する。とは言え、過度な長期化は、新規投資を減少させ、ビジネス機会やＩＴ顧客ベースそのものを縮小させることになると言う。