SEAnews 2003-03-28 ArtNo.30871

【ニューデリー】インド政府は25日、テレコム企業が、経営主体からテレコム・サービス・ライセンスを分離売却することを認めた。
ビジネス・スタンダードが3月26日伝えたところによると、これまでテレコム企業が、ライセンスのみを売却することは認められていなかった。
例えばHutchisonは、Spice Telecomのパンジャブ州におけるラインセンスの買収を希望したが、後者はカルナタカ州におけるライセンスも保持していることから、取引を実行することができなかった。
また資本再編や共同出資等を検討するBharat Sanchar Nigam Ltd、Reliance Infocomm、Bharti Tele-ventures等のマルチ・サービス会社も恩恵を受ける見通しだ。例えば、Relianceは、セル式電話、固定式電話、長距離電話の各サービスを別々の企業として独立させることを計画している。
しかしSushma Swaraj国会事務相によると、テレコム・ライセンスを売却乃至購入する際には、サービス開始期日の遵守、政府債務の事前清算、支払い義務の引き継ぎ等、ある種の条件を満たす必要がある。この他、テレコム部門における49％の外資上限は引き続き遵守せねばならず、同一サークル内の競合する企業のラインセンスを買い取ることもできない。何れにしても今回の規制緩和で、テレコム産業の再編が加速される見通しと言う。