SEAnews 2003-03-31 ArtNo.30891

【ムンバイ】ポリエステル短繊維(PSF:polyester staple fibre)ユーザーの最高組織、インド紡織業者協会(ISA:Indian Spinners Association)は、全ての輸入ＰＳＦに確定反ダンピング税を課した大蔵省歳入局の措置を不服とし、近く関税消費税金上訴廷(CEGAT:Customs, Excise, Gold Appellate Tribunal)に上訴する方針だ。
インディアン・エクスプレスが3月28日報じたところによると、国内ＰＳＦユーザー業界は、反ダンピング税を課した根拠に疑問を呈している。
大蔵省歳入局は2003年3月21日発効の“number 45/2003”通達において、韓国、マレーシア、台湾、タイから輸入されるＰＳＦに、2002年7月10日に遡って確定反ダンピング税を課すと発表した。
インド国内のＰＳＦ需要は55万トンで、内8000トン前後が輸入されているが、歳入局の同決定はユーザー業界にとっては青天の霹靂だった。
ＩＳＡのRL Toshniwal会頭は、「我々の努力に関わらず、政府は輸入ＰＳＦに確定反ダンピング税を課した。これにより業況は沈滞せざるを得ず、ＩＳＡはＣＥＧＡＴに訴える方針を決めた」と語った。
業界筋によると、政府の措置により国内ＰＳＦ業界は自由に値上げすることができるようになった。イラク戦争に伴い原油が値上がりする中、国内の二大ＰＳＦメーカー、Reliance Industries Ltd (RIL)とIndo Rama Syntheticsは過去2ヶ月間にキロ当たりＰＳＦ価格を70ルピーに、17ルピー前後引き上げた。同期間に国際価格はキロ当たり1.07米ドルに70米セント・アップした。