SEAnews 2003-04-14 ArtNo.30975

【ムンバイ】部分延伸糸(POY:partially oriented yarn)の製造を手がけるCentury Enkaは11日、Cenvat(Central Value Added Tax)及びVAT(Value Added Tax)の導入を巡る騒動と原料の値上がりで3月と4月の納入に支障を来したことから3つのＰＯＹ工場の操業を暫時停止するとボンベイ証取(BSE)に通知した。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが4月12日報じたところによると、Cenvat及びVATの導入に反対するトレーダーのストライキは製造業者にも影響を及ぼし、一部のメーカーは滞貨から製造業務のスローダウンを強いられている。
Century Enka幹部によると、マハラシュトラ州Pune／グジャラート州Bharuch／マハラシュトラ州Mahadの工場は今週から操業を停止する。石油製品国際価格の上昇に伴い原料の高純度テレフタル酸(PTA:purified terephthalic acid)とモノエチレン・グリコール(MEG)が高騰、トレーダーのストライキがこれに追い打ちをかけた。同社が主要顧客とする繊維産業と力織機業界は、Cenvatに反対し、ストライキを行っており、いつ操業が再開できるか見通しは立たない。しかし同社は状況の推移を見守り、2～3週間後に操業を再開することを目指している。
一方、Indo Rama幹部は、同社はまだ操短を行っていないが、状況を慎重に見守り、顧客との接触を密にしていると語った。
今年1－3月の間に原料コストは50％値上がりしたが、4月に入って以来軟化の兆しが生じており、一層の値下がりが予想されていると言う。