【ニューデリー】日本投資家は1991年から2002年8月の間にインドにおける31億米ドルの投資を約束したものの、実際の投資額は12億米ドルにとどまった。
ビジネス・スタンダードが4月14日、インド商工会議所連盟(FICCI:Federation of Indian Chambers of Commerce and Industry)の調査報告を引用し報じたところによれば、日本企業は、米国や欧州の企業と異なり、インドのビジネス慣行や投資環境、さらには文化の相違に大きな懸念を抱いている。
インドにおける日本の外国直接投資(FDI)は、米国、モーリシャス、英国のそれを下回っている。またインドは日本の東南アジア投資全体の僅か1.1％を占めるに過ぎないが、仮に日本投資家のインドに対するこうしたマイナスの印象を克服できれば、インドは向こう5年間に60億米ドルの日本投資を誘致できる。
インドに投資した企業の43％が利益を計上しており、こうした黒字経営企業の66％はインドへの追加投資を計画している。しかし日本投資家の多くが政府の政策の不透明さに苦情を訴えており、こうした企業はまた投資／貿易／税制／法制面の手続き処理の遅さや矛盾に不満を抱いている。調査対象者の79％がインドの全般的法制は平均的と見ており、僅かに14％が満足と回答した。またインドで営業する日本企業の半数近くが、労働法は制限的で、不透明と指摘、さらに92％のものが、労働法／税制／法制／監督制度と言ったベーシックな問題が、ＦＤＩの流入を阻害していると回答したと言う。