SEAnews 2003-04-21 ArtNo.30999

【ニューデリー】インド政府は外国直接投資(FDI)の誘致を加速するため一連の措置を採用する。これには投資促進基金(investment facilitation fund)の設置、投資誘致海外オフィス(overseas investment promotion office)の開設、調整役(ombudsman)の指名が含まれる。
ビジネス・スタンダードが4月15日報じたところによると、産業政策振興局(DIPP:Department of Industrial Policy and Promotion)により目下立案されている行動計画には、従来の投資促進政策(investment promotion policies)を再点検する意味合いも含まれている。
外国投資促進委員会(FIPC:Foreign Investment Promotion Council)は外国直接投資を促す中心機関としての役割を担い、個々の企業に照準を合わせ、奨励措置を適応する。また、外国の主要都市に投資誘致オフィスを設け、海外にもプレゼンスを築く。外国直接投資に関わるN K Singh委員会の報告に基づき、業種別のターゲットも決める。
投資促進法は、外国投資促進委員会の提案に基づき州レベルの投資促進機関の権能を強化することになるが、産業政策振興局は、スタンド・アローンな投資促進法では不十分と見ている。このため行動計画は、イメージ・ビルディングや個々の投資誘致地の競争力強化に照準を合わせている。完成した行動計画案は、Arun Jaitley商工相に提出され、同相は、関係省庁の意見を聴取する前に計画案に仕上げの微調整を加える。
この他、輸出促進委員会(EPC:Export Promotion Councils)に倣って外国投資マーケッティング促進委員会(FIMFC:Foreign Investment Marketing and Facilitation Council)を設立することも提案されている。ＦＩＭＦＣは取引のとりまとめを支援する。
設置が提案されている投資促進基金は、州政府が個々のプロジェクトを準備・マーケッティングするのを支援する。そのための奨励措置も準備される。
外国直接投資が認可された後、実際に投資されるまでの過程における投資家と中央／地方政府の仲介役を務める外国投資実行支援局(FIIA:Foreign Investment Implementation Authority)の機能も強化される。商工相が長を務めるFIIAは、オンブズマン(行政監察官/苦情処理係)としても機能し、中央政府や地方政府の関係認可取得のスケジュールを立案する。
産業政策振興局は、外国直接投資誘致は国家の基本政策と考えている。中国はより多くの外国直接投資を誘致することに成功したが、これは税制奨励措置や特別優待政策を保持しているためである。シンガポール、マレーシア、中国が長期政策を保持するのに対し、インドはこれまで短期政策により問題を処理して来たと、同局は見ている。