【ニューデリー】トラック運送業界のストライキが6日目を迎えた先週土曜(4/19)、エコノミック・タイムズは、中央・地方政府や与党のトップが問題解決に向け動き出した上、運輸業界の足並みも揃っていないため、ストは間もなく終息するのではないかとの見通しを報じた。
自動車、鉄鋼、農産品、石油業界等、各方面に深刻な影響が生じる中でインド人民党(BJP)のPramod Mahajan幹事長は、A B Vajpayee首相の指示を受け、この日(4/19)、All-India Motor Transport Congress (AIMTC)のBaba Saheb Dhumal議長を初めとする運輸業界の代表と会談した。
Dhumal議長らは木曜にはB C Khanduri運輸相との会談を要求していたが、後者が休暇中のため同要求は実現しなかった。しかしこれらの代表は、金曜にはアンドラプラデシュ州のChandrababu Naidu首席大臣と会見、首相との会談実現の仲介を務めるとの後者の言質を得た。
AIMTC筋によると、タミールナド州と西ベンガル州の首席大臣も電話で首相に早急に事態の収拾を図るよう要請したとされる。
Dhumal議長は、首相が訪問先のジャム＆カシミールから帰還後、運輸業界、中央政府、州政府の3方面の会談が実現する可能性を示唆した。
とは言えストライキに踏み切った運輸業界の足並みは決して揃っている訳ではないようだ。運送会社を代表するAIMTCは10項目の要求を提起したが、トラック・オーナーを代表するAll India Confederation of Goods Vehicle Owners Association (ACOGOA)は、僅かこの内3項目に同調しているに過ぎない。またこれら3項目にしてもACOGOAとAIMTCの間には微妙な意見の相違が存在する。こうしたことからAIMTCとACOGOAの代表は土曜に会談、意見調整を行ったようだ。
エコノミック・タイムズのインタビューを受けたACOGOAのB Channa Reddy議長は、首相及び首席大臣との会談を求めるＡＩＭＴＣの要求にも不同意を表明した。
AIMTCの主要な要求は、運輸業者に対する付加価値税(VAT)制度下の登録義務を免除することだが、ACOGOAの主要な関心事は、原油陸揚げ価格の120％にのぼるディーゼル油課税率の見直しで、匿名のACOGOA筋は「AIMTCが求めるＶＡＴ制度下の登録義務免除は、ＶＡＴ制度の説明義務及び納税義務回避を目指す不当な要求」とコメントした。
AIMTCは通行税／護送料／入境税の完全撤廃を要求しているが、ACOGOAは単にトラック・オーナーが支払う通行税を、運輸業者により託された貨物に対する同額の税もしくは料金に転換するよう求めているに過ぎない。
AIMTCはディーゼル油1リッター当たり0.50ルピーの新税を撤廃し、安定した全国一律のディーゼル価格と透明な価格メカニズムを実現するよう求めているが、ここでもACOGOAは単に原油とディーゼル油に関わる既存税制の再編を求めているだけである。
AIMTCはストライキに先立って同組織が提起した全ての要求に対し、即時承認を求めたが、ACOGOAのReddy議長は、政府がこれらの要求を誠実に検討することを約束するだけで十分としている。