SEAnews 1995-09-12 ArtNo.3113

【シンガポール】地元ＰＣ(ﾊﾟｿｺﾝ)メーカーは米国メジャーの値下げや魅力的なパッケージ・セールを通じた販売攻勢で、窮地に立たされている。
コンパックが先月最大25％の値下げを発表したのに対応し、ヒューレット・パッカード、ＩＢＭ、デジタル・イクウィップメント等、他の主要メーカーも相次いで値下げに踏み切ったが、アナリストは部品の値下がりに加え、これらの大手は大量仕入れによるコスト圧縮も可能なため、それほどマージンは縮小していないものと見ている。これに対してブランド品を20～30％下回る低価格を主要な武器としてきた地元メーカーらは益々厳しい環境に直面している。中クラスの地元ＰＣメーカーの粗利益は平均20％で、ネット・マージンは2～4％と言われるが、米国メジャーは依然30～40％の粗利益を享受しているとされる。とは言え地元勢は製品パッケージの構成ではより柔軟な対応が可能とされ、例えばギガバイトのハードディスクや15インチ・モニターをセットにして大手の価格攻勢に対抗している。データクエストの調査によれば、主に外国企業から成る上位10社の今年上半期の市場シェアは72.5％に達し、94年上半期の66％、93年上半期の45％から、シェアを顕著に拡大している。しかしデータクエストのアナリストは政府部門や中小企業は地元ＰＣメーカーの戦略市場で、同市場では地元ＰＣメーカーのオファー価格と外国メーカーのオファー価格になお比較的大きな開きが有ると指摘している。(BT:9/11)