【ムンバイ】エネルギー資源研究所(TERI:The Energy and Resources Institute／旧称Tata Energy Research Institute)は、『インド海運業の現状と挑戦』と題する調査報告書において、外国海運会社と対等に競争できる土俵を準備、国内船団の成長を促す投資環境を醸成、国内海運業の競争力を強化するよう提案するとともに、そのためにも重量税(tonnage tax)制度を導入し、海外商業借款利子に対する源泉徴収税の適応を免除するよう政府に求めた。
インディアン・エクスプレスが5月16日、同報告を引用し報じたところによると、インド海運業は引き続き成長を遂げ、国内経済にポジティブな相乗効果を及ぼしている。
インド海運会社は、保険／減価償却費／重量税制度／労働力問題等の領域において外国海運会社との対等な条件を備えていないにも関わらず、インド海運業の粗付加価値(GVA:gross value-added)は1990－91年の919.5クロー(US$1.94億)から2001－02年の1524.2クロー(US$3.22億)に拡大した(93-94年価格)。また1総登録トン数(GRT)／1年当たりの海運業の平均ＧＶＡは2211ルピーだった。
ちなみに、ＧＲＴの1％の変化は国内総生産(GDP)に約0.006％の変化を生じさせる。個々の産業のＧＶＡは、その国のＧＤＰへの貢献を示し、ＧＶＡはまた、賃金／利子／利益／賃貸料／資本減耗割り当て(capital consumption allowance)／間接税等の生産要素に対する支払総額と定義される。