【チェンナイ】輸出加工区(EPZ)／コンテナ・フレート・ステーション(CFS)／内陸コンテナ・デポ(ICD)における保税貨物の保管コストが10～15％下降する見通しだ。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが5月17日伝えたところによると、これは、貨物保管人(custodians of goods)に義務づけられる銀行保証／政府保証／現金積立規定の修正に伴うもの。
中央消費税関税局(CBEC:Central Board of Excise and Customs)の最近の通達によれば、今後貨物保管人は、当該保管所に30日間預けられる貨物(予想量)の平均税額の10％に相当する銀行保証／政府保証／現金積立を行わねばならない。これまでは予想される保管貨物の評価額の10％に相当する銀行保証／政府保証／現金積立を行わねばならなかった。従って貨物の保管コストは結果的に保管貨物の評価額により10～15％下降する見通しと言う。