【ニューデリー】インド情報技術(IT)産業を代表するソフトウェア・サービス会社全国協会(NASSCOM:National Association of Software and Service Companies)のKiran Karnik会頭は24日、ソフトウェア産業のマージンは向こう2、3年一層の縮小を見るとの悲観的見通しを示した。
ビジネス・スタンダードが5月25日伝えたところによると、Karnik会頭は“メディア／ＩＴ／グラスルーツ・デベロプメント”と題する2日間の会議の席上、「マージンは向こう1乃至3年、十数パーセント台に下降するだろう。30％台のハイマージンは最早望めない」と語った。同氏によると、IBMやAccentureと言った多国籍ＩＴメジャーがインドにおける業務を積極的に拡張している他、顧客も長期大型契約を条件に料金の引き下げを求めるからである。
地元ソフトウェア企業がトップラインの成長を求めないなら、マージンは一定水準に維持されるが、マージンの維持を図れば成長は望めない。逆にトップラインの成長を欲するならマージンは犠牲にされる他ない。
また国際経済の低迷が持続すれば、欧州や米国は外国インフォテック専門家に対するビザ規制を一層強化するものと見られる。多くの企業がソフトウェア業務をアウトソーシングに依存するようになった後も、平均40％の業務はオンサイトで処理されるものと見られ、ＩＴ専門職の移動を制限することは、ＩＴ産業の成長を阻害することになる。Nasscomは諸外国の政府にビザ規制の緩和を働きかけているが、その進捗は遅々としていると言う。