SEAnews 2003-06-02 ArtNo.31280

【ニューデリー】インド政府は5月29日セット・トップ・ボックスに対する有効課税率を50.8％から5％に引き下げた。地元紙は、これにより今年7月14日より4メトロ(ﾆｭｰﾃﾞﾘｰ/ﾑﾝﾊﾞｲ/ﾁｪﾝﾅｲ/ｺﾙｶﾀ)が限定受信方式(CAS:conditional access system)に移行すると言うスケジュールに変更のないことがほぼ確認されたと評している。
ビジネス・スタンダード、エコノミック・タイムズ、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、インディアン・エクスプレスが5月30日伝えたところによると、セット・トップ・ボックスの基礎関税は25％から5％にカットされ、16％の相殺関税と4％の特別付加税は撤廃された。これにより有効課税率は50.8％から5％に下降した。
政府はセット・トップ・ボックスの価格が現在のレベルから45％ほど引き下げられることを希望しており、政府の思惑通りなら、例えば5000ルピーしたデジタル・ボックスは2750ルピー前後にダウン、これまで3000ルピー前後だったアナログ・ボックスも同レベルの値下げが行われるものと見られる。
Ravi Shankar Prasad情報・放送事業相は、「これは消費者にフレンドリーなＣＡＳ導入を望む正副首相の指示に基づくもの」とするとともに、デリー等の地方政府に10％の販売税も引き下げ、一層の値下げを可能にするよう呼びかけた。
しかし中央消費税関税局(CBEC:Central Board of Excise and Customs)のM.K. Zutshi会長は、「輸入業者が以上の措置の恩恵を享受できるのは6月と7月のみ」と補足した。それによると相殺関税が撤廃されたのは、国内にセット・トップ・ボックスの製造業者が存在しないためで、2ヶ月後に、国内におけるボックスの製造が開始されるかどうか等を配慮した上、課税率に再度見直しを加えると言う。
Siti Cable、Hathway、Hinduja TMT等のケーブルＴＶ統括業者(MOS:Multiple Systems Operators)らは、政府の方針を歓迎、減税の恩恵は全て消費者に還元するとしている。
しかしMotorola等のセット・トップ・ボックス製造会社は、政府の措置を一応歓迎したものの、消費者が新措置から何らかの恩恵を被るには、2ヶ月の期限はあまりにも短すぎると指摘した。