SEAnews 2003-06-25 ArtNo.31431

【ニューデリー】Maruti Udyog Ltd(MUL)公募(IPO)の大成功に関わらず、インド政府は公共企業の持分処分に際しては依然として戦略的セールを優先する方針だ。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが6月22日報じたところによると、タイ訪問中のArun Shourie政府持分処分相は21日ビデオ・コンフェレンスを通じて以上の談話を発表した。
それによると、ＭＵＬ公募から得た教訓は、決して『公共企業の政府持分処分に際して公募方式を採用すべきだ』と言うことではない。同相は今回の公募の成功を通じて、発行市場の深さを再認識した。
その実、スズキと言う強力な戦略パートナーがいたからこそ、マーケットは積極的に反応したのであり、反応の大きさは、国内証券市場の深さを、また市場に依然として多く現金が存在することを立証した。もう一つ明らかになったことは、証券の発行に最適な時機などないと言うこと。換言すれば努力がなされた時が最適な時機であり、努力さえなされれば、何時でも最適な時機と言うことである。
また最終的に強力な戦略パートナーが参画することが明らかになった時、市場は熱狂的に反応するものである。このためNational Aluminium Company Ltd(Nalco)の国内公募と米国預託証券(ADR)の発行は、戦略的セールにより補完される。またBharat Petroleum Corporation(BPCL)の場合は、一般投資家が公募に積極的反応を見せるなら、政府は戦略的セールに際してより競争的な雰囲気を醸成できる。NalcoとBPCL以外の公共企業に関しては今のところ公募方式の採用は検討されていない。
ビジネス・スタンダードとヒンドゥー・ビジネス・ラインが6月20／22日報じたところによると、ブック・ビルディング方式が採用されたＭＵＬの公募は19日に締め切られ、額面5ルピー、フロア価格115ルピー、7940万株の募集に対して、10倍以上(25万件以上)の応募が寄せられた。応募価格は120－125ルピーで、その総額は約8300クロー(US$17.7億)に達した。最終的に発行価格は125ルピーに設定されたため、政府は993クロー(US$2.12億)を手に入れる見通しだ。