SEAnews 2003-07-02 ArtNo.31475

【ムンバイ】自動車産業売上げに占める労働コストの比率は8～10％と言う主要メーカーの主張とは異なり、実際の比率は20％に達することが最近の自動車部品製造業者協会(ACMA:Automotive Component Manufacturers' Association)の調査により明らかになった。
エコノミック・タイムズが6月28日報じたところによれば、例えばTata Engineering and Locomotive Company Ltd(Telco)が公表した同社の労働コストの総売上に占める比率は9.5％、また自動車補助産業部門40社から収集された労働コストの売上げに占める比率は、エンジン部品が最大の13.4％で、以下電気部品の10.1％、トランスミッション／ステアリング部品の9.6％、サスペンション部品の7.4％、制動装置部品の6.5％と続く。
しかしながらエンジニアリング技術が集中的に用いられる開発段階や製造段階においては労働コストが大幅に嵩み、仮に自動車やその部品の開発コストを全面的配慮したなら、その比率は25％に達する可能性もある。
デリー拠点のコンポーネント・メーカーによると、通常原料コストは自動車売上げの65％に達するが、同コストの大きな部分が労働コスト、即ち部品納入業者レベルにおける労働コストで占められていると言う。
他方、自動車補助産業の輸出額は1997－98年の3億3000万米ドルから8億米ドルに2倍以上の成長を見た。米国の自動車メーカーはインドからのコンポーネントの調達を拡大しており、地元コンポーネント業界は2010年までには年間50億米ドルの受注が望めると言う。