SEAnews 2003-07-14 ArtNo.31547

【ムンバイ】Maruti Udyog Ltd(MUL)の公募計画が予想以上の成功を収めたことから、海運省はShipping Corporation of India (SCI)の民営化にも同様の方式を採用するよう求めており、政府持分処分省(divestment ministry)がＳＣＩの戦略的売却入札を再度中止するのではないかと予想されている。
エコノミック・タイムズとデカン・ヘラルドが7月9／10日報じたところによると、インド政府は、25％の外資持分上限を撤廃し、外国投資家の誘致を目指したものの、2度目のＳＣＩ民営化入札には、外国企業としては川崎汽船1社が入札意向書を提出したにとどまった。その川崎汽船も途中退場したため、結局、前回と全く同じEssar Shipping、Sterlite Industries、Videoconの3社が政府と機密保持契約(confidentiality agreement)を結び、デュー・ディリジェンスを行うことを認められた。しかしこれら3社は昨年募集された最初の入札に際して既にデュー・ディリジェンスを完了しているため、直ちに入札を実行できるはずだが、政府持分処分省は最終方針をまだ決めていない。観測筋は、現状からすれば、政府が規定方針に従ってＳＣＩの持分を処分する可能性は遠のいたと見ている。
昨年の入札では、当初Malaysia International Shipping Corporation (MISC)、French CMA-CGM、香港拠点のOOCL等、半ダースほどの外国企業が関心を示したものの、最終的にこれらの外国勢は全て入札を見合わせた。これには様々な理由が指摘されているが、その1つとして、スペイン沖におけるタンカー事故後、欧州連合(EU)が単胴タンカーを規制したため、多くの単胴タンカーを保有するＳＣＩの資産価値が下降したことが挙げられる。インドの地元石油会社さえも、船齢規制の強化と国際基準ＣＡＰ(Condition Assessment Programme)レーティングの導入を政府に求めている。
業界観測筋は、「国内市場をベースにしたＭＵＬと異なりＳＣＩは国際市場に大きく依存している。加えて未だかつて2度公募を行った海運会社はインドには存在しない」と述べ、ＳＣＩの公募に疑問を呈している。