SEAnews 2003-07-14 ArtNo.31548

【ニューデリー】政府持分処分閣僚委員会(CCD:Cabinet Committee on Disinvestment)は10日、National Fertilisers Ltd (NFL)、Hindustan Organic Chemicals Ltd(HOCL)、Hindustan Copper Ltd (HCL)の株主契約及び株式売買契約の内容を承認した。このため向こう数週間内に政府持分の戦略的売却入札が募集される見通しだ。
エコノミック・タイムズが7月11日、Arun Shourie政府持分処分相の記者会見における談話を引用し伝えたところによると、この日のＣＣＤ会議では、ＮＦＬの800クロー(US$1.706億)の現金準備の内300クロー(US$6399万)を特別配当として、民営化以前に政府が引き上げることも承認された。
ＮＦＬ権益を買収したものは、工場施設の改修資金を得るために、一部の資産を売却することができる。しかしその際は政府の事前承認を得、売却収入はエスクロー口座に一時蓄え、特定の目的にのみ用いねばならない。以上の措置は長期肥料政策に関する閣僚グループ及びガス価格に関する閣僚グループの座長を務める計画委員会(Planning Commission)の副議長が提案したもの。
この他、Mineral Exploration Corporation of India Ltd(MECIL)とDredging Corporation of India Ltd(DCIL)の民営化プロセスに着手することが合意された。MECILの100％持分は戦略的パートナーに売却、DCILの20％のシェアはブック・ビルディング方式により公募される。DGCILの払込資本は28クロー(US$597万)で、政府が98.56％のシェアを握っている。政府持分問題次官級中核グループ(core group of secretaries on disinvestment)はこれに先だって、DGCILの政府持分売却は戦略的売却方式によらず、公募方式を採用すべきだとの点で意見の一致を見ていた。公募により調達された資金は、DGCILに再注入され、浚渫船の購入費に充当される。
ＣＣＤ会議は、Maruti Udyog Ltd(MUL)の合弁協定のプット・オプションの期限及び賛成議決権に関する条項の修正を承認した。これにより政府はその残余持ち分のプット・オプションを2004年8月31日までに行使できることになった。これまでは2004年4月30日までに行使せねばならなかった。また7件の事柄に関する賛成議決権は今月末までに失効すると言う。