【コルカタ】西ベンガル州では目下、日本資本による7件のプロジェクトが進められているが、日本企業の投資活動は急速に縮小している。
エコノミック・タイムズが7月11日伝えたところによると、ベンガル商工会議所(BNCCI:Bengal National Chamber of Commerce & Industry)が10日主催した会議の席上、清水健司総領事(ｺﾙｶﾀ)は以上の消息を語った。それによるとこうした状況には、日本における景気後退、構造改革、海外事業の再編合理化、西ベンガル州におけるビジネス環境の変化等が関係しているものと見られるが、その実、こうした動向は、インド全体を通じたトレンドになっている。
しかし、現在インドに拠点を設けている200社余りの日本企業の内3分の2は、経営環境さえ改善すれば、事業を拡張する意向を表明している。西ベンガル州政府は外資誘致に積極的姿勢を見せており、取り分け情報技術(IT)、電子、食品加工、インフラストラクチャー、皮革、知的産業等の領域の振興を優先している。西ベンガル州は東部インドのみならず、域内全体のゲートウェイとして、戦略的立地条件を備えており、その他、多くの有利な投資条件も保持している。こうした点からすれば、日本投資が今後拡大に転じる可能性もあると言う。