SEAnews 2003-07-21 ArtNo.31603

【メサナ】グジャラート州内の300社を超える小規模製薬会社は、ポストＷＴＯ(世界貿易機関)シナリオに向けた設備の改善にほとんど着手しておらず、薬品化粧品法(Drugs and Cosmetics Act)下のＭガイドラインに規定された今年12月末のデッドラインをクリアするのはほとんど不可能と見られる。
ビジネス・スタンダードが7月16日報じたところによると、スケジュールＭガイドラインの下、製薬会社は今年12月末までに空調設備、用水・排水管理設備、その他のシステムを装備する工事を完了せねばならない。インド薬品製造業者協会(IDMA:Indian Drug Manufacturers Association)筋によると、グジャラート州内の小規模製薬会社全てが、期限内にアップグレードを完了するのは不可能で、実際のところ大部分の企業がまだアップグレード計画に全く着手していない。アップグレードには各200万～300万ルピー(US$4.3万-8.69万)を支出する必要がある。グジャラート州政府は、この種のアップグレードに対する最大1000万ルピー(21.7万)までのローンに5％ポイントの金利引き下げ補助をオファーしている。しかし、先ず地元銀行(scheduled bank)もしくは協同組合銀行とローン契約を結んだ後、金利の引き下げを申請せねばならず、時間のかかる煩雑な手続きを必要とする。グジャラート州にはまだ同スキーム下にローン契約を結んだ小規模製薬会社は1社も存在しない。
約6ヶ月前に創設された小規模製薬会社の組織“Quality Circle”のコーディネーター、Neeraj Kumar Singh氏は「期限内に何社がアップグレードを完了できるかは、今のところ見当がつかない」と語った。こうした中でＩＤＭＡグジャラート州支部は政府に、デッドラインを少なくとも3年間繰り延べるよう陳情した。
グジャラート州Mehsana県を拠点にする小規模製薬会社Wallable PharmaceuticalsのKantibhai Patel氏は、「一体何のために500万ルピーも投じてアップグレードするのか、理解できない。我々の顧客はそんなことを要求していない。その種の投資からは何の利益も生じないため、金融機関からローンを取り入れる見通しも立たない」と語った。