【ニューデリー】インド政府は、地元企業が、一時金(lump sum fee)やロイヤルティーの支払い、借入の返済に代えて外国投資家に株式を発行することを認め、外国投資家の国内企業に対する出資規制を一段と緩和した。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが7月30日報じたところによるとこれまで国内企業が非居住者に対して株式を発行する際は、通常の銀行チャンネルを通じた海外から国内への送金がなされた場合、もしくは当該投資家が公認両替商もしくは銀行に設けたNRE口座(Non-Resident External Rupee Account)乃至FCNR口座(Foreign Currency Non Resident Account)を通じて海外から国内への送金がなされた場合の何れかに限り認められていた。
しかし自由化政策の一環として、今や、支払いもしくは返済期限に達した兌換可能外国通貨による、一時金(lump sum fee)／ロイヤルティー／対外商業借款の支払い(or返済)に代えて株式を発行することが認められた。但し納税や、その他の手続き条件を全て満たしていることが条件とされる。