SEAnews 2003-08-27 ArtNo.31831

【ムンバイ】耐久消費財メーカーや小売業界は8月25日の朝まで、間近に迫った祝祭日シーズンのセールに大きな期待を寄せて来た。順調なモンスーン、旺盛な市況、印パ関係の雪解けは、何れも祝祭日の購買熱を高める好材料と見なされていた。
しかしマハラシュトラ州Mumbai市内で月曜の早朝に発生した2件の爆弾事件後、こうした見通しに陰影が射し、ボンベイ証取(BSE)センシチブ指数(SENSEX)はこの日120ポイント・ダウンした。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが8月25日伝えたところによると、Samsung Electronicsの南ムンバイ・リテーラー、Om ElectronicsのSanjay Sahjwani氏は「株式市況の急降下で、損失を被ったものは少なくない。買い物を計画していた者も、財布のひもを引き締めるだろう」と懸念を表明した。しかしその一方でSahjwani氏は、8月31日のガネシュ・チャトゥルティ(Ganesh Chaturthi)はともかく、10月のヒンドゥーの祝日Diwaliまでには間があるため、市民の購買意欲が回復するものと期待している。同氏によると、カラー・テレビジョン(CTV)、取り分けフラットＴＶの需要は旺盛で、冷蔵庫、ＤＶＤプレーヤーの販売も、各種プロモーションが奏功し、上昇基調を見せている。
限定受信方式(CAS:conditional access system)導入問題の紛糾で、広告キャンペーンを棚上げしたものも、政府が9月1日から段階的にCASを導入する方針を決めたことを歓迎、広告を再開している。加えてほぼ全国をカバーする順調な降雨に励まされ、消費者の購買意欲も上昇に転じた。
ASK-Raymond Jamesのアナリスト、Nikhil Vora氏は「各種製品の大幅な値下げ、多数の新製品の登場、金融緩和、流通網の改善がセールスの拡大を促進する見通しで、取り分けテレビジョンとエアコンが成長を牽引する」と予想した。
Mirc ElectronicsのV. Chandramouli副社長(ｾｰﾙｽ･ﾏｰｹｯﾃｨﾝｸﾞ･ｻｰﾋﾞｽ担当)も、「同様の事件が全国各地で続発しない限り、祝祭日シーズンのセールにはそれほど大きな影響を及ぼさない。目下のところ事件はムンバイ市内に限られており、ムンバイ市民も1、2週間すれば平常の生活を回復するはず」と楽観的見通しを語った。