SEAnews 2003-09-24 ArtNo.32023

【ムンバイ】インドの繊維輸出は、2005年に割当制が撤廃された後、現在の120億米ドルから500億米ドルに成長する潜在性を有する。
エコノミック・タイムズが9月20日伝えたところによると、先週金曜(9/19)に催された繊維用品機械販売製造業者協会(AMMTSM:Association of Merchants & Manufacturers of Textile Stores and Machinery)創設60周年記念式典の席上、Shahnawaz Hussain繊維相は以上の見通しを語った。それによると、繊維部門はインド産業の今後の成長に大きく寄与する見通しで、政府は同産業を重視し、最優先順位を与えている。
国産の繊維機械はコスト面でも技術面でも競争力を有するが、国産品は、第9次5カ年計画期間の繊維機械需要の38～46％を満したにとどまった。インドのニットウェア部門は顕著な成長を遂げ、ほとんど独走態勢にあるが、製織部門(weaving sector)の成長も促進されねばならない。
インド政府はNational Textile Corporation(NTC)傘下の工場の内、53工場のみの操業を維持する方針を決めた。これらの工場は技術的にアップグレードされている。
布地の約60％を製造している力織機部門は、緊急に近代化する必要がある。政府は半自動／全自動有杼織機(semi-automatic/ automatic shuttle looms)25万台、無杼織機(shuttleless looms)5万台の導入を目指していると言う。