【ニューデリー】インドのソフトウェア・サービス輸出業者は、ルピー対米ドル相場の上昇により、2002－03年に営業マージンの3～5％の縮小を経験した。
ビジネス・スタンダードが9月24日報じたところによると、ソフトウェア・サービス会社全国協会(NASSCOM:National Association of Software and Service Companies)のKiran Karnik会頭は同紙に以上の消息を語った。それによると地元ソフトウェア企業は外国為替リスクのヘッジに努めており、今年のマージンへの影響は昨年を下回る見通しだ。
米国企業のインドにおけるアウトソーシングが拡大、ソフトウェア製品やサービスの価格／料金に対する下方圧力が軽減している。
一方、米国政府はH-1Bビザ発行上限を現在の6万からより現実的な12万に引き上げるべきである。譬え12万に引き上げても、実際の発行数は12万を下回り、発行されたビザが実際には利用されないケースも有るため、米国が受ける影響はそれほど大きくない。
今会計年度のソフトウェア及び同サービス輸出は26～28％の成長が見込まれる。全般的経済環境や強いルピー相場を配慮すれば、26.3％の成長が実現されただけでも満足でき、旺盛な成長と言える。
オフショア・プロジェクトは67％近い成長を遂げ、オンサイト・プロジェクトも7.8％の成長を見たようだ。外国企業がインドにおけるオフショア・アウトソーシングを通じてこれまで以上にコスト・カットに努めていることが窺える。
米国はインドのソフトウェア及びソフトウェア・サービス輸出全体の71％を占め、引き続き最大市場の座を維持、英国が14％でこれに次ぎ、英国を除く欧州が9％、その他が6％と言う。