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2003-09-29　ArtNo.32052

【ハイデラバード】アンドラプラデシュ州政府は、“1939年アンドラプラデシュ電力税法(Andhra Pradesh Electricity Duty Act, 1939)”の改正に伴い、個人や企業の自家発電に対する税を1ユニット当たり現在の0.06ルピーから0.25ルピーに引き上げる計画だ｡
ヒンドゥー･ビジネス･ラインが9月26日報じたところによると、電力税法の修正は、州政府が自家発電の最低発電能力を定め、電力税を課し、恒久的もしくは一定期間電力税を免除する権限を手にすることを目指したもので、州政府は、「自家発電は州政府の電力料収入を縮小させるため、自家発電に対する課税は必要」と見ている。
目下のところ自家発電した電力を、中央政府とRailway以外の消費者に販売する際には1ユニット当たり一律0.06ルピーの税が課されている。しかし発電施設のオーナー自身が使用する電力に関しては同税は課されない。

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